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東京電力の賠償の為、電気料金値上げを容認する菅内閣

5月4日の読売新聞によると、福島原発事故の賠償金充当の為、
菅内閣は、電気料金値上げを容認する案の検討をしているそうです。


菅内閣は、全然仕事をしていません。
電気料金の値上げを容認することしかしないようであれば、
菅内閣なんて不要です。

まずやらなければいけない事があるでしょう。

例えば、

●東京電力に関して
 ・経営陣の報酬は、無期限で全額カットしか認めない
 ・経営陣以外の社員の年収は、300万円以下しか認めない
 ・社員の退職金は、全額カットしか認めない
 ・月額40万円も支払われている企業年金は、9割カットし賠償金へ充当
  (現在、支給を受けている退職者も対象)
 ・経営陣(退職者含む)の全財産を没収し賠償金へ充当
 ・株式と社債を売却させ賠償金へ充当
 ・送電を国が買いとり賠償金へ充当

●電力事業の自由化
 ・国が買いとった送電は、誰でも使用できるようにし、電力事業を自由化する
   → 東京電力が潰れようが、誰も困らなくなるので是非するべき

●隠し積立金に関して
 ・「公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター」の3兆円を超える
  積立金を賠償金へ充当(積立金の4割は、東京電力の拠出金)

●原子力安全委員会、保安院の職員の大幅給与カット

●福島原発事故における政府関係者の大幅給与カット

●原発推進で私腹を肥やしてきた国会議員・マスコミ・御用学者などの
 財産を没収し賠償金へ充当

●コストが最も高い原発を止め、自然エネルギーへ転換する

●原子力村の解体

以上の事は、素人でも思いつく事です。
それを検討さえしないなんて、菅内閣は、国民をナメてます。

国民の敵の菅内閣は、さっさと総辞職しろ!

| ニュース | 19時46分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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