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賠償金を国民負担にして東電救済をもくろむ政府

福島原発事故における政府の賠償支援策の全容が11日に判明しました。
この賠償支援策によると、政府は、東京電力を救済する為、
電気料金の値上げを認め、賠償金の一部を国民に負担させようとしています。


ソース元は、5月12日の
中国新聞「東電を10年以上公的管理に 政府案の全容判明」より

同記事に、
「新機構は、将来の原発事故に備える保険機能を持たせ、
 原発を持つ電力9社から発電量に応じ資金拠出を受ける。
 東電を除き、電気料金への転嫁に伴う値上げを容認する。」
とあります。

上記は、「東京電力以外の電力会社にも賠償金の一部を負担させるが、
電気料金の値上げで賠償金負担分の回収を認める」って事で、
結局は、「賠償金の一部を国民が負担しろ!」と言っているようなものです。

しかも、「東電を除き」っていう事は、
東京電力の電力供給エリア内に住居・職場がある
 ●東京電力社員
 ●原発推進派の議員
 ●経産省、原子力安全委員会、保安院などの官僚
 ●原子力関係の天下り団体の職員
 ●大手マスコミ
 ●御用学者
等、原発推進で私腹を肥やしてきたクズ共は、
電気料金の値上げによる賠償金の負担無しって事?

こんなふざけた政府案がまかり通っていいのでしょうか!
政府(民主党)は、国民の敵です!

東京電力から甘い汁を吸ってきた原発推進者共の負担こそ案に盛り込め!

そして、東京電力の責任を徹底的に追求しろ!

| ニュース | 20時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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